フルハーネス型墜落制止用器具特別教育を幡多地区にて開催致します。

フルハーネス型墜落制止用器具特別教育を幡多地区にて開催致します。

労働安全衛生法施行令第13条第3項28号の安全帯を墜落制止用器具に改め、事業者は高さ2m以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところに於いて要求性能墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業の業務に就かせる労働者に対して特別の教育を行うよう労働安全衛生規則第36条41号に追加規定します。施行、適用の平成31年2月1日までに特別教育の実施が必要で、当センターは事業者に代わり、以下のとおり標記特別教育を実施することと致します。労働安全衛生規則第37条で事業者は外部機関での特別教育修了者に対し、教育実施の免除もあり、どうぞこの機会にご受講頂きますようご案内を申し上げます。(建設労働者確保育成助成金の対象講習になります)

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2018年11月7日更新
    

四国安全研修センター

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