フルハーネス型墜落制止用器具特別教育の開催について

平成31年2月1日、一部改正される労働安全衛生法施行令並びに労働安全衛生規則では「安全帯の規格」が「墜落制止用器具の規格」に代わり、墜落制止用器具のうち「フルハーネス型」が原則使用となり、6.75mを超える箇所では義務化されます(ガイドラインにより一般建設業では5m)。また、胴ベルト型の使用に関してはこれら以下の高さで、規格に応じたものであれば使用が許されると言うことで、高さによる着替え、付け替えを要求するものではありません。

加えて労働安全衛生規則第36条に「フルハーネス型墜落制止用器具を使用して行う作業の業務に係る者に対する特別の教育」を追加し、事業者にする特別教育の実施を義務付けています。また、適用日時の平成31年2月1日までに当該教育を行うことが求められることから当センターでは事業者様のご要望に応えられるよう準備を整えてまいりました。

次に、ご受講頂く際の留意点と致しまして、特別教育の対象は省令によると「高さが2m以上の箇所で作業床を設けることが困難なところにおけるフルハーネス型を用いて行う作業に係る業務」としており、既に作業床(不安定な作業床含む)、床、地上が存在する箇所での作業に係る業務は対象としていません。(状況により作業床が設置できなくなった際を想定した対応は必要)

例えば、鉄骨建て方作業は作業床が無い所で行う業務なので教育の対象であり、足場等により作業床が存在する箇所で一時的に手すり等の墜落防止用設備を取外して行う業務は対象でないとしていますが、当然足場であってもその床幅が40cmに満たない一側足場や、勾配40°以上の斜面小段は「作業床が無いところ」になります。

フルハーネス型墜落制止用器具の使用と特別教育の実施は別枠で考えながらも、より安全な措置対応を視野に入れた取り組みが望まれるところです。

なお、法面保護工事等でロープ高所作業を行う方は現状のバックサイドベルト等の身体保持器具とフルハーネス型の墜落制止用器具を併用することになりますが、今回の改正では当該特別教育の対象業務ではありません。これまでどおりロープ高所作業特別教育を実施して効果的なライフラインの使用で安全作業を継続して下さい。

厳しさを増す職場の安全規制ですが、技能職の知恵と工夫、そして積み上げた経験と手腕を発揮し上手に対応すると共に自主的な安全活動を続け、事故災害の無い安定した職場を皆で造って行きましょう。

※ご案内・申し込みはこちら

実施日時 備  考
平成30年11月14日(水) 6ケ月以上フルハーネス型安全帯の従事経験者
平成30年11月19日(月)

 

 

2018年9月25日更新
    

四国安全研修センター

〒780-0804
高知県高知市日の出町2-12
隆成ビル5階
TEL 088-856-7725
FAX 088-856-7726